次に、報告第４号令和３年度日南市一般会計補正予算につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種開始に向けて、接種場所までの移動手段のない高齢者に対するタクシー料金助成に要する経費や、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯に対し生活支援を行う観点から実施する子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費、報告第３号で説明いたしました新型コロナウイルスワクチン
今えびの市で様々な子育て支援施策を展開しており、あわせて三月には完了する産業団地への企業進出などを見込んで、新設保育園の必要性を県に訴えて整備が形となったのだが、その保育園の子どもたちも、小学校に入れば児童クラブに入会することになり、そのような流れを見据えた上での施設整備である。児童クラブの運営については、社会福祉法人への委託事業と考えている。
○十五番（栗下政雄君） 特別委員会ではいろいろ方針は出たわけですが、私の考え方では、ぜひ学童保育のほうを取り組んでいただいて、皆さん方が安心して子育てができるような施設づくりにしていただきたいと思っておりますが、市長はこの点はどう考えますか。
当然、その延長線には子育て環境の充実とか、そういったものも含めて定住につなげていきたいということで、様々な施策をつくっております。 そういった中で、全体的な人口というのは、残念ながら減少のスピードが止まらない状況ではありますけれども、移住者、定住者の実績は伸びてきておりますので、定住を促したということに関してはいろいろな政策の成果が出てきているとは考えております。
「引き続き、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってまいります」と記載がございます。これは大変重要な支援でございます。また、これまでもえびの市独自としての支援、また配慮等を頂いていることは認識しているところでございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症下の中で、特に表れてきたのが、望まない妊娠等も課題となっております。
この戦略では、防災行政無線のデジタル化に伴い、市内沿岸部等の屋外拡声子局を整備してきたところですが、未整備地域においても屋外拡声子局の整備に係る伝搬調査を実施する防災行政無線デジタル化事業や、子育てについての負担や不安、孤独感の増大、育児ストレスなどにより虐待や育児放棄が社会問題となる中、社会福祉士の雇用を行い、相談体制の強化を図り、僅かな変化も見逃さない体制づくりを行うきめ細やかな子ども見守り事業
母子保健事業につきましては、引き続き、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってまいります。 地域医療体制の整備につきましては、広域的な地域医療体制の構築を進めつつ、本市の地域医療を絶やさないことを最優先課題として医療関係者等と議論してまいります。
まず、42ページから44ページまでの「未来へつなげる人づくり」では、未来づくりの原動力となる人づくりに取り組むことを基本的な方向性に掲げ、二つの数値目標、教育・子育て・人材育成に係る三つのプロジェクトごとの施策と、具体的な施策の進捗状況を検証するための重要業績評価指標ＫＰＩを示しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえ、国が年末年始に向けて、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給を決定したことから、令和二年度えびの市一般会計補正予算を計上する必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第百七十九条第一項の規定
また、子育て支援総合拠点施設えんキッズにおいて、ＴＲ線路跡地に第二駐車場や歩行者用通路を整備する経費や、庭園に大型遊具を設置するための経費なども計上されております。 そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響により中止、または減額となった事業費の調整や、国の地方創生臨時交付金を予算計上することに伴う財源更正、国・県補助事業の内示調整などが行われております。
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業につきましては、コロナ禍により、これまでに子育てと仕事を１人で担う低所得のひとり親世帯に対し臨時特別給付金を支給したところでありますが、その生活実態が年末年始に向け、依然として厳しい状況にありますことから、国の閣議決定を受けまして、１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円を再支給するものであります。
◎文教福祉委員長（橋本由里君） 議案第６０号、綾町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、ご報告申し上げます。 期日、説明書はご覧ください。 主な内容につきまして申し上げます。
の保育園の広域利用の８３７万円増額になっていますが、一応、年度途中から保育園が足りないということで、日向、延岡ら辺に勤めている方が広域で預けることが増えているということですが、ゼロ歳児から１歳児が年度初めは足りているんですが、途中から保育園が足りなくなるという状況がありますが、私も年度途中で２人の１歳半と２歳半の子供を公立の保育園に預かってもらってとても助かった経験があるんですが、不意の状況とかが子育て
峯田勝巳 総務部長 山下雄三 総合政策部長 鶴水義広 経済部長 深田利広 市民生活部長 大角哲浩 健康福祉部長 坂之下利浩 建設部長 永野宗敏 須木総合支所長 野崎裕四 野尻総合支所長 和田龍一 会計管理者 安楽 究 総務課長 山口恭史 財政課長 末元利男 ほけん課長 日高智子 子育て
また、議員報酬に関しては、現状のままでよい、報酬は上げるべき、若い世代特に子育て世代が議員を志す場合には、今の報酬では足りないのではないか、過去、財政再建のために当時の市三役と伴に引き下げた金額は復元したい、報酬は引き上げるべきと考えるが、今は新型コロナウイルス感染症等の問題もあり、慎重な判断が必要であるなどの意見が出されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により子育てに対する負担の増加、収入の減少等の問題に直面しているひとり親世帯への支援となることから、年内支給に向けタイトなスケジュールであるものの、遺漏のないよう早急かつ慎重な対応を求めるとの意見がありました。 以上で文教厚生常任委員会の報告を終わります。議員各位の賛同方、よろしくお願いいたします。
子育て支援センターことことやｙｏｔｔｅｎ、あぶらつ食堂など、点として考えると活性化はしてるんではないかなとは考えております。しかし、全体的には活性したとは言い切れるものではないのではないかと私は思っております。周りの方からも伺います。
来年度より、中学三年生まで通院にかかる医療費助成が拡大し、自己負担額が三百五十円となるなど、市長公約の教育・子育て環境世界一を目指すことが着実に進んでいることに、改めて敬意を表したいと思います。
今こそ公的支援を充実させ、子供が安心して産み育てられる包括的な子育て連携システムが必要な時ではないかと考え、下記の質問をいたします。 まず、門川町における子供の虐待の現状と虐待に対する取組、対策をお尋ねいたします。
平成十九年度から始めた放課後子ども教室につきましては、現在、九教室開設しており、令和二年三月に策定しました第二期都城市子ども・子育て支援事業計画の中で、令和六年度までに一教室増やし、十教室で実施することを目標としております。 本事業は、国・県からの補助を受け、地域の有償ボランティアの協力の下実施しております。